センター案内

一般財団法人島根県建築住宅センターは、昭和49年に特殊建築物等の定期報告業務の実施を目的に設立された公益法人です。

建築に関する様々な課題に対応するために、中立・公平の機関として法律に基づく業務、「確認・検査業務、住宅性能評価業務」や (一財) 住宅保証機構の瑕疵担保履行法に基づく業務、住宅金融支援機構 (旧公庫) の適合証明業務など、また、消費者の方への快適な住まいづくりについての情報の提供、技術的な相談、建築関係者への技術や情報の提供、住まいに関する相談窓口など、県の建築住宅行政を補完する法人として「安心・安全でうるおいのある住環境」の実現に向け各分野において様々な業務に取り組んでおります。

概要

組織図

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性職員が自己の能力を十分に発揮し、職場において安心して活躍できる雇用環境を整え、ライフワークバランスを図り、生き生きと働けるよう行動計画を策定する。

計画期間

令和７年４月１日～令和１０年３月３１日

課題

• 採用女性割合は一定水準に達しているが、年齢構成に偏りがあり若手職員の採用が少ない。
• キャリアアップを図るための資格取得を推奨しているが、資格取得に対する支援の充実が必要。
• 新設する駐在職員が不安なく働ける就労条件や環境整備が必要。

課題ごとに、改善のための取組内容・実施時期

• 職員が意欲を持ち快適に働けるよう就労条件や職場環境を整備する。

令和７年４月　駐在職員に関する手当を新設、パソコン等業務に必要な備品類を支給。常に事務所内の環境を清潔に保つよう職員がローテーションで清掃を行う。年度に１回、オフィスクリーンを行う。

• 全職員のスキルアップ等に資する研修会を開催し、職員全員が年に１回以上、参加する。　

令和７年４月～令和５年度から開始した大学院等派遣研修をはじめ、資格取得を目標とした研修、講習への参加を推奨し、その費用を負担。

令和７年４月～既に資格を持つ職員が講師となり、資格取得を目指す職員の勉強会を開催。

情報公開

定款（PDF：254kB）

令和5年度決算報告（PDF：233kB）

令和5年度事業報告（PDF：494kB）