低炭素建築物認定制度

　東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能な国土づくりを推進することが重要な課題です。

　このため、平成24年12月に、都市機能の集約や建築物の低炭素化等の施策の普及を図ることを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されました。

　この法律では、市街化区域等内において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。また、認定を受けた住宅は税の減免を受けることができます。