公共建築技術支援業務

概要

当財団は、設立目的の一つである行政協力を積極的に推進するため、建築技術者が不足する市町村等に対する技術支援業務を、平成28年度より実施しています。

市町村において執行される建築事業が円滑に、かつ適切に実施されるよう、直接的又は間接的な技術支援サービスを提供しています。

建築職員が「居ない」あるいは「少ない」ために、技術的な知識・能力が必要となる業務が適正に執行できない市町村向けに次の支援事業を実施します。

建築職員を建築設計事務所の監督に配置できるが、設計成果品の精度を上げたい場合に、設計業務受託者が作成した工事内訳書等の第三者照査業務を実施します (委託仕様書で照査義務付け)。

種別	内容	報酬額
１．包括支援
技術顧問	年間の技術顧問契約を締結建築物の計画・設計、施工、既存建築物の評価・利活用及び各種行政計画の策定・施策実施など建築業務全般に亘る助言、指導、情報提供等を実施	(※1)
２．個別支援
予算設計支援	国・県の予算単価、類似工事の実績、見積等により予算設計書案（予算計画図を含む。）の作成等を実施	(※2)
業務委託支援	建築事業の基本計画策定、基本設計・実施設計及び工事監理業務を外部委託する場合に、業務発注における委託料の算定及び委託仕様書の作成、並びに委託業務受託者の指導監督及び検査・検収業務等を実施	(※2)
工事発注支援	工事発注における発注仕様書の作成、業者選定の手続き、職員が監理業務を行う場合の業務の補助及び検査業務の代行等を実施	(※2)
設計照査	委託した建築士事務所が作成する設計内訳書について、設計図面との整合性及び積算数量・設定単価等に大きな誤りがないかを照査	(※3)